2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
質問ですけれども、そもそも国が農用地等の確保等に関する基本方針に掲げる面積目標が高過ぎてはいませんか。それを見直すときに来ているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
質問ですけれども、そもそも国が農用地等の確保等に関する基本方針に掲げる面積目標が高過ぎてはいませんか。それを見直すときに来ているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
その意見交換の中で、愛知目標で掲げられました面積目標を更に超える海洋保護区の設定に大変積極的な国の意見も聞かれました。国際的に海洋の生物多様性保全の動きが進んでいるということを私自身感じた次第でございます。その結果、日本でもこの取組を推進する必要性を改めて認識した次第であります。
その際、各国の閣僚等と意見交換した際に、愛知目標に掲げられました面積目標を更に超える海洋保護区の設定に積極的な意見を聞くことができました。 世界有数の海洋国家として、取組がおくれております沖合域におきまして海洋保護区を設定することにより、まずは確実に一〇％の目標を達成し、我が国の自然環境の保全を図っていくことが重要であると認識しております。
もちろん規模が大きい方がいいと思っておりますけれども、作る作物にもよります、それから複合経営かどうかということもあります、それから、作るだけじゃなくて販売、加工にどれだけ取り組んでいるかという、その経営内容によってこの規模というものは決まってくるということもございますので、個々の担い手の目指すべき経営面積目標ということを決めることは特にしておりません。
そこでお伺いをしたいと思うのでありますけれども、まず、今回、農振法の改正によりまして、国として、あるいは都道府県として、必要とする確保すべき農用地の面積目標の基本的な方向、あるいは都道府県の面積目標設定基準について、これまでになかった仕組みが導入されようとしていると伺っていますけれども、具体的にどのような仕組みなのかをお尋ねいたします。
その際の答えが、「現行の面積管理による生産調整の方式では、面積目標を達成しても、収量の低い圃場から転作が行われることや、豊作等によりその効果が減殺されるなどの問題点があることから、」云々、そして数量配分にすると。この理由から見てもわかるとおり、数量配分を提示する場合には、さらに厳しくなるということは言えるわけですね。簡潔にお答えください。
○高橋（嘉）委員 武部大臣の答えは、「現行の面積管理による生産調整の方式では、面積目標を達成しても、収量の低い圃場」の方から、これだけでもうわかると思いますが。
○武部国務大臣 現行の面積管理による生産調整の方式では、面積目標を達成しても、収量の低い圃場から転作が行われることや、豊作等によりその効果が減殺されるなどの問題点があることから、生産者ごとに生産数量を配分し、米の生産数量を管理していく方式を提案したわけでございます。
大臣が言いますように、五年ごとに砂糖の生産目標面積、目標生産費を定める、これは九月にやられるんですけれども、この時点では七万ヘクタールを六万八千ヘクタールに、これは五年後でありますけれども、そう昨年の九月に位置づけたわけであります。
いずれにいたしましても、転作等面積目標を七万六千ヘクタール緩和をさせていただいたことを重ねて申し上げさせていただく次第でございます。 米の輸入については、安全性の問題が御指摘がございました。本問題は極めて重要な項目であることも御案内のとおりであるわけでございます。
その辺が全体の面積、目標面積と絡みまして、どういうものに転作していくことに重点をかけるか、どういうものを内容として頭に描きながら政策を仕組んでいくか、こういう意味で、これから従来の定着化の状況を見ながらよく考えていきたい、かように思っております。
申し上げるまでもなく、六十七万七千ヘクタール、そして三百二十万トンの調整面積目標を掲げまして三年間の第二期再編成対策がスタートをいたしました。冷害という本当に史上まれに見るような特殊な最悪条件を背景にしながら、亀岡農林水産大臣を中心に農林水産省の皆さんよく努力をしていただきまして、ほぼ円滑にこの再編計画というものを策定することに成功されましたことは大変結構でございました。
これを見ますと、ことしの転作の面積目標というものが五十三万五千ヘクタールとなっているわけなんです。でありますけれども、この中で土地改良の通年施行、これが二万ヘクタール、それから農協に対しまするところの委託耕作、これは実際上は休耕でございます。
それから、御質問は、野菜は何ぼぐらい、あるいは何は何ぼぐらいという全国の面積目標を決めてという、そういうことの御指摘がございましたが、これはやはり地域地域に事情があることでございますから、積み上げ方式によっていく以外ないので、上から野菜は何ぼ、大豆は何ぼと、こう頭から押しつけてやるべき仕組みのものではないのではないか、地域地域の事情を参酌して、その地域で一番いい形のものをつくって、その結果野菜が何ぼになり
○澤邊政府委員 近く行われます転作面積目標の都道府県別の配分の時期までに地域指標をブロック別にまとめたものを決めたい、公表したいというふうに考え、現在、鋭意最終的な詰めをしておるところでございます。
植栽面積といたしまして、ただいま申し上げませんでしたが、基本方針では、ミカンにつきましては三万ヘクタールの植栽面積を考えておりましたが、四十二年、四十三年、四十四年と、四十五年はまだ入っておりませんが、四十四年度までに二万七千百三十ヘクタールの植栽が行なわれまして、残る二千八百七十ヘクタールの植栽可能面積、目標達成率が現在の段階では九〇％、ことしじゅうに一〇〇％を多少オーバーするのではなかろうか、こう